相続手続きの費用はいくら？行政書士・司法書士の報酬と実費の内訳を徹底解説

相続手続きを進める際、「全部でいくら費用がかかるのか」「行政書士と司法書士では費用が違うのか」「専門家に依頼すると、役所や銀行に支払う費用も含まれるのか」と疑問に思う方は少なくありません。

相続手続きには、戸籍謄本等の取得費用、金融機関の証明書発行手数料、専門家への報酬、不動産登記の登録免許税など、性質の異なる費用があります。

例えば、相続人が少なく、預金口座が一つだけの場合と、複数の銀行口座、不動産、自動車があり、相続人も多数いる場合とでは、必要となる手続きも費用も大きく異なります。

また、行政書士への報酬と、司法書士や税理士への報酬は別に考える必要があります。専門家へ依頼する業務が重複していないかを確認することも重要です。

この記事では、相続手続きの費用について、報酬と実費の違いから、手続き別の費用、専門家ごとの役割、見積りの確認方法、費用を抑える方法まで、具体的に解説します。

相続手続きの費用は大きく4種類に分かれる

相続手続きの総費用を把握するには、最初に費用の性質を区別する必要があります。

相続手続きに必要なお金は、大きく分けると、証明書等の取得実費、専門家への報酬、登録免許税などの法定費用、その他の関連費用に分類できます。

費用の種類	具体例	費用が変わる主な理由
証明書等の取得実費	戸籍謄本、除籍謄本、印鑑登録証明書、残高証明書等	取得する通数、請求先、金融機関の手数料
専門家への報酬	行政書士、司法書士、税理士、弁護士等への業務報酬	依頼範囲、財産の種類、相続人の人数、業務の難易度
法定費用・税金	相続登記の登録免許税、自動車登録の手数料、相続税等	財産の種類や評価額、適用される制度
その他の関連費用	郵送料、交通費、書類送付費用、追加調査費用等	手続先の数、移動の必要性、依頼内容

このうち、専門家へ依頼しなければ報酬は発生しませんが、戸籍謄本の取得費用などは自分で手続きをする場合にも必要です。

また、不動産を相続した際の登録免許税と相続税は、まったく異なる税金です。相続登記が必要でも相続税が必ず発生するわけではなく、反対に不動産がなくても相続税申告が必要になる場合があります。

戸籍謄本・印鑑証明書などの取得費用

相続手続きでは、まず亡くなった方と相続人の関係を確認するための戸籍等が必要です。

被相続人の出生から死亡までの戸籍を調べる場合、婚姻、転籍、戸籍の改製などによって複数の証明書が必要になることがあります。

戸籍謄本などの主な手数料

参考として、奈良県生駒市が公表している証明書の窓口交付手数料を示します。

証明書の種類	生駒市の窓口交付手数料	主な用途
戸籍全部事項証明書	1通450円	被相続人や相続人の身分関係の確認
除籍謄本	1通750円	過去の戸籍や死亡、相続関係の確認
改製原戸籍謄本	1通750円	戸籍改製前の相続関係の確認
戸籍の附票の写し	1通300円	住所の履歴や住所のつながりの確認

上記は生駒市の公表内容に基づく窓口での参考手数料です。請求方法や証明書の種類により取扱いが異なる場合があるため、実際の取得時には請求先の最新案内を確認してください。

相続人が多い場合や、被相続人が何度も転籍している場合には、必要な証明書の通数が増えることがあります。

例えば、古い戸籍から順番に確認した結果、別の市区町村にさらに前の戸籍が存在すると判明することもあります。このような場合、当初の見込みより取得費用が増える可能性があります。

郵送請求では郵便関係の実費もかかる

戸籍等を郵送で請求する場合には、証明書の交付手数料に加えて、往復の郵送料などが必要になります。

郵送請求の支払方法は自治体によって異なり、定額小為替などを利用する場合は、その発行に伴う費用も確認が必要です。

行政書士が戸籍収集を代行する場合は、証明書の交付手数料や郵送料のほかに、調査・収集業務に対する報酬が発生します。

法定相続情報一覧図を利用する場合

法定相続情報証明制度は、戸籍等をもとに相続関係を一覧図にまとめ、登記官の認証を受けた写しを各種相続手続きに利用できる制度です。

法務局による法定相続情報一覧図の認証された写しの交付は無料です。ただし、申出に必要となる戸籍等の取得費用や、専門家に一覧図の作成・申出支援を依頼する場合の報酬は別に考えます。

複数の金融機関で手続きをする際には便利ですが、すべての提出書類が不要になるわけではありません。利用できる範囲は各提出先へ確認してください。

銀行・預貯金の相続手続きにかかる費用

亡くなった方の預金口座を解約したり、相続人の口座へ払戻しを受けたりする際には、金融機関所定の相続手続きが必要です。

相続による通常の払戻し手続き自体の手数料と、残高証明書や取引履歴の発行手数料は区別して確認することが大切です。

手続き・書類	費用の考え方
相続の届出・通常の払戻し	金融機関ごとに取扱いを確認。通常の相続手続きと有料の遺産整理サービスは区別する
残高証明書	発行手数料が必要になる場合がある。金額は金融機関による
取引履歴・入出金明細	対象期間や発行方法に応じて手数料が必要になる場合がある
戸籍・印鑑登録証明書等	各証明書の取得実費が発生する
専門家への代行依頼	依頼する業務範囲に応じた専門家報酬が発生する

銀行ごとに必要書類が異なる

銀行預金の相続では、戸籍、遺産分割協議書、印鑑登録証明書、本人確認書類などが求められます。

ただし、遺言書がある場合、相続人全員が合意している場合、遺言執行者がいる場合など、相続の状況によって必要書類は変わります。

証明書の発行手数料も銀行ごとに異なるため、全国一律の金額として計算することはできません。

複数の銀行で残高証明書や取引履歴を取得する場合には、各金融機関の手数料を事前に確認し、必要な資料だけを請求することが費用管理につながります。

銀行の遺産整理サービスとの違い

一部の金融機関や信託銀行では、相続財産の調査や名義変更等を支援する遺産整理サービスが提供されています。

このようなサービスは、通常の預金相続手続きとは内容や報酬体系が異なる場合があります。

銀行の相続窓口に相談することと、有料の遺産整理サービスを契約することは同じではありません。契約前に対象となる財産、基本報酬、最低報酬、追加費用、他士業の報酬を確認しましょう。

行政書士・司法書士・税理士・弁護士の費用を比較

相続手続きを専門家に依頼する場合、どの資格者に依頼するかという違いだけでなく、何の業務を依頼するかによって費用が変わります。

また、専門家の報酬は一般に個別の事務所や案件の内容によって異なり、すべての相続手続きに共通する固定料金があるわけではありません。

専門家	主な対象業務	費用を比較する際のポイント
行政書士	戸籍収集、相続人調査、遺産分割協議書作成、預貯金の相続手続き、自動車の名義変更等	調査先や金融機関の数、必要書類、代行範囲、実費の別途負担を確認
司法書士	不動産の相続登記申請代理、関連する相続業務等	不動産の数、権利関係、登記申請の内容、登録免許税と報酬の区別を確認
税理士	相続税申告、財産の税務評価、税務相談等	財産総額、不動産や非上場株式の評価、申告の複雑さ、追加報酬の条件を確認
弁護士	相続人間の交渉、遺産分割に関する紛争、調停・審判等への対応	相談料、着手金、報酬金、実費、手続きの段階ごとの費用を確認

司法書士の相続登記費用は一律ではない

日本司法書士会連合会は、司法書士の報酬について、各司法書士が設定し、報酬額や算定方法、諸費用を明示したうえで依頼者との合意によって決める旨を案内しています。

相続登記では、不動産の所在地や数、相続人の人数、権利関係の複雑さなどによって必要な業務量が異なります。

そのため、ある事務所の最低報酬だけを見て、相続登記の総費用を判断することは適切ではありません。

また、司法書士報酬のほかに登録免許税や証明書取得費用などが発生する場合があります。

税理士報酬と相続税は別の支出

相続税申告を税理士に依頼する場合は、申告書作成等の報酬と、税務署に納付する相続税を区別してください。

相続税の基礎控除額は、原則として「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。ただし、実際の申告要否や税額は、財産の評価、債務、贈与、各種特例などによって判断が必要です。

行政書士による財産目録の作成と、税理士による相続税評価・申告業務も異なります。税務判断が必要な案件は税理士に確認しましょう。

弁護士費用は紛争の有無によって変わる

相続人全員の間で分割内容が決まっている場合と、遺産の分け方や財産の帰属について争っている場合とでは、必要な対応が大きく異なります。

弁護士に依頼する場合は、着手金や報酬金の有無、追加手続きの報酬、実費、契約が終了する条件などを確認する必要があります。

大倉行政書士事務所の相続手続き参考報酬

大倉行政書士事務所では、相続手続きを必要な範囲でご依頼いただけるよう、個別業務と相続手続き一式の参考報酬を設定しています。

現在の参考報酬は次のとおりです。

相続手続きの業務	参考報酬	主な対象
銀行・預貯金の相続手続き	55,000円〜	金融機関の相続手続きに必要な書類の準備や払戻し等の支援
自動車の相続・名義変更	33,000円〜	普通自動車等の相続に伴う登録手続き
戸籍収集・相続人調査	55,000円〜	相続関係を確認する戸籍等の収集・調査
遺産分割協議書の作成	55,000円〜	相続人全員の合意内容に基づく協議書の作成
相続手続き一式	15万円	相続人調査、財産調査、名義変更等を含む相続手続き全体

上記は参考報酬であり、戸籍等の取得費用、郵送料、金融機関への手数料、法定費用などの実費は別途必要です。

また、相続登記を司法書士に依頼する場合、税務申告を税理士に依頼する場合、紛争対応を弁護士に依頼する場合などには、各専門家への報酬が別途発生します。

相続手続き一式15万円には何が含まれる？

相続手続き一式の参考報酬は、相続人調査、財産調査、名義変更などの手続きを含む固定料金として設定しています。

ただし、すべての案件が固定料金で完了するという意味ではありません。相続人調査は人数制限なしで一式料金に含まれ、人数を理由とする調査報酬の加算はありません。財産が多い場合や対象範囲を超える場合は、別途追加見積もりが必要になることがあります。

一式で依頼する場合は、個別業務の参考報酬をすべて単純加算した金額とは限りません。重複する作業や一体で対応できる業務があるため、正式な見積りで確認する必要があります。

個別依頼と一式依頼の選び方

すでに相続人調査と遺産分割協議が済んでおり、銀行口座の相続手続きだけが残っている場合は、銀行手続きの個別依頼を検討できます。

反対に、相続人の確定から財産調査、協議書作成、各種名義変更まで必要な場合は、一式での依頼が適していることがあります。

どちらが適切かは、現在どこまで手続きが進んでいるかによって変わります。

不動産を相続した場合の登記費用と登録免許税

相続財産に土地や建物が含まれる場合は、不動産の相続登記についても費用を確認する必要があります。

相続登記に関連する主な費用には、司法書士へ依頼する場合の報酬、登録免許税、登記事項証明書等の取得実費があります。

相続登記の登録免許税

相続による所有権移転登記の登録免許税は、原則として課税標準となる不動産の価額に0.4％を乗じて計算します。

例えば、課税標準となる不動産の価額が1,000万円の場合、単純計算では次のとおりです。

計算項目	金額
課税標準となる不動産の価額（仮定）	10,000,000円
原則の税率	0.4％
単純計算による登録免許税	40,000円

これは計算方法を説明するための仮定であり、実際の登録免許税は課税標準の算定、端数処理、免税措置の適用などを確認して計算します。

一定の土地の相続登記には登録免許税の免税措置が設けられています。2026年10月時点で確認できる法務省の案内では、対象となる一定の土地について2027年3月31日までの免税措置が案内されています。

実際に適用できるかどうかは、土地の価額、登記の内容、申請時期などにより異なります。詳細は司法書士や法務局に確認してください。

相続登記の期限にも注意

2024年4月1日から相続登記の申請が義務化されています。

原則として、相続によって不動産の所有権を取得したことを知った日などを起点として3年以内に申請する必要があります。施行前の相続にも経過措置があり、一定の場合は2027年3月31日が期限となります。

正当な理由なく義務に違反した場合は過料の対象になる可能性があります。費用の検討だけでなく、申請期限についても司法書士等へ確認することが重要です。

相続手続きの費用は誰が払う？相続人間の負担方法

相続手続きの費用について、相続人のうち誰が負担するのかもよくある疑問です。

専門家への報酬や証明書の取得費用について、すべての相続で必ず法定相続分どおりに負担しなければならないという一律の取扱いがあるわけではありません。

実際には、依頼契約の当事者や相続人間の合意、費用の性質などによって負担関係を整理する必要があります。

相続人の一人が先に支払う場合

代表者となった相続人が、戸籍取得費用や専門家報酬を一時的に支払うケースがあります。

その場合、後から他の相続人へ負担を求められるかどうかで行き違いが生じないよう、依頼前に合意しておくことが望ましいでしょう。

誰がどの費用を負担するのか、どの時点で精算するのかを確認し、支払った費用の領収書を保管しておくと整理しやすくなります。

相続財産から支払う場合

相続人間で合意して、手続き費用を遺産の分配に際して精算する方法も考えられます。

ただし、亡くなった方の預金から自由に費用を引き出せるという意味ではありません。金融機関の相続手続きや預貯金払戻制度の適用条件、他の相続人との関係を確認する必要があります。

費用の支払いについて意見が分かれる場合は、無理に手続きを進めず、必要に応じて弁護士へ相談してください。

相続手続きの見積書で確認したい項目

専門家から見積りを受け取った際には、金額だけでなく、その金額でどこまでの手続きが完了するのかを確認しましょう。

特に最低報酬が表示されている場合、どの条件まで最低報酬が適用されるのかが重要です。

確認項目	確認する内容
基本報酬	対象となる書類作成・調査・手続きの範囲
相続人の人数	人数の増加による追加報酬の有無
金融機関の数	銀行、支店、口座数による追加費用の有無
戸籍取得	取得代行報酬と証明書取得実費の区別
不動産登記	司法書士報酬と登録免許税が含まれるか
税務申告	税理士報酬が別途必要か
追加調査	新たな財産や相続人が判明した場合の取扱い
その他の費用	郵送料、交通費、証明書発行手数料等

見積額が安くても対象業務が少ない場合がある

例えば、遺産分割協議書の作成だけを対象とした見積りと、相続人調査から銀行手続きまで含む見積りでは、金額をそのまま比較できません。

すでに戸籍がそろっていることを前提とした報酬なのか、これから戸籍を収集する報酬なのかを確認する必要があります。

複数の専門家へ同じ業務を依頼しない

行政書士へ戸籍収集を依頼した後、司法書士へ相続登記を依頼する場合などには、取得済みの資料を利用できるか確認しましょう。

登記申請や税務申告に必要な資料はそれぞれ異なりますが、共通して利用できる戸籍等もあります。

原本還付、提出先の取扱い、証明書の有効期間などを確認し、重複する取得や調査を減らすことが、費用を抑える一つの方法です。

相続手続きの費用を抑えるための実践方法

相続手続きの費用を抑えるためには、専門家への依頼をすべて避けるのではなく、必要な業務を整理することが効果的です。

自分で準備できる資料をまとめる

預金通帳、キャッシュカード、固定資産税の通知書、車検証、保険証券、借入金の明細、すでに取得した戸籍などを整理しておくと、専門家が確認すべき事項を把握しやすくなります。

資料を集める際は、無理に自分だけで相続関係を判断せず、必要な範囲を確認してから取得するようにしましょう。

必要な業務だけを依頼する

相続人調査が完了しているなら協議書の作成のみを依頼する、協議書が完成しているなら銀行の相続手続きのみを依頼するといった方法も考えられます。

すべてを一式で依頼する方が適している場合もあるため、個別依頼と一式依頼の見積りを比較することが重要です。

手続き先を一覧にして進める

銀行、不動産、自動車、証券口座など、相続手続きが必要な財産を一覧にまとめておくと、手続き漏れを防ぎやすくなります。

書類を取得する前に各提出先の要件を確認すれば、証明書の取り直しや郵送のやり直しを減らせる可能性があります。

期限がある手続きを優先する

相続手続きには、期限が比較的短いものもあります。

例えば、相続放棄については原則として自己のために相続が開始したことを知った時から3か月、相続税の申告については原則として相続開始を知った日の翌日から10か月という期間があります。

相続登記にも申請義務に関する期限があります。期限を過ぎてから対応を検討すると、選択できる方法が限られたり、追加の対応が必要になったりする可能性があります。

費用面だけを優先して手続きを先延ばしにせず、期限と必要な専門家を早めに確認しましょう。

大倉行政書士事務所のご案内

大倉行政書士事務所では、相続手続きの費用を検討している方に向けて、戸籍収集、相続人調査、遺産分割協議書の作成、預貯金の相続手続き、自動車の名義変更などのご相談を承っています。

奈良県生駒市を拠点に、奈良市、東大阪市、大阪市など周辺地域からのご相談にも対応しています。

手続きの対象となる財産、相続人の人数、現在の進行状況を確認したうえで、必要な業務の範囲と費用をご案内します。

不動産の相続登記申請代理や相続税申告、相続人間の紛争代理については、それぞれ司法書士、税理士、弁護士が担当する業務として区別しています。

相続手続きの費用に関するよくある質問

Q. 相続手続きを丸ごと依頼すると費用はいくらですか？

相続人の人数、財産の種類、金融機関や調査先の数などによって変わります。大倉行政書士事務所の相続手続き一式の参考報酬は15万円ですが、実費や業務範囲外の専門家費用は別途必要です。具体的な総額は個別の見積りで確認してください。

Q. 行政書士と司法書士では、どちらが安いですか？

資格だけで費用を比較することはできません。行政書士と司法書士には共通して取り扱える業務もありますが、不動産の相続登記申請代理は行政書士の業務範囲外です。同じ対象業務について見積りを比較し、必要な専門家を選ぶことが重要です。

Q. 銀行で相続手続きをすると必ず手数料がかかりますか？

通常の相続届出・払戻しの取扱いと、残高証明書や取引履歴の発行、有料の遺産整理サービスなどは異なります。必要な手数料は金融機関や依頼内容によるため、各金融機関の最新案内で確認してください。

Q. 相続手続きの費用は相続人の誰が支払いますか？

専門家との契約内容や相続人間の合意、費用の性質によって負担方法を整理します。一人の相続人が先に立て替える場合は、精算方法を事前に話し合い、領収書等を保存しておくことが大切です。

Q. 相続手続きにかかった専門家費用は相続税から差し引けますか？

専門家への報酬が当然に相続税の課税価格から控除されるわけではありません。相続税の債務控除や葬式費用の取扱いとは別に判断する必要があります。具体的な税務上の取扱いは税理士に相談してください。

Q. 最初の見積りから追加費用が発生することはありますか？

戸籍調査によって新たな相続人が判明した場合や、追加の財産・金融機関が見つかった場合などには、業務量や実費が増えることがあります。見積り段階で追加報酬の条件、事前連絡の方法、対象業務の範囲を確認してください。

参考サイト

• 生駒市「各種証明書の請求窓口及び手数料」
• 法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」
• 日本司法書士会連合会「司法書士の報酬」
• 国税庁「相続税の申告のために必要な準備」